G8外相による核軍縮への言及を歓迎し、 サミットでのさらなる前進を求める

1.2008年6月26~27日に京都で開催されたG8外務大臣会合の議長声明には、「不拡散・軍縮」の項目が設けられた。これは、近年のG8外相会合ではみられなかったことである。私たちはG8が不拡散のみならず軍縮に取り組むことを一貫して求めてきた。今回の外相会合が「軍縮」に明確に言及したことは一歩前進であり、歓迎したい。

2.とくに「2010年NPT再検討会議成功への努力」は重要である。核兵器国による核軍縮努力がNPT体制の不可欠の要素であることを、あらためて想起したい。

3.しかし同時に、声明における軍縮への積極姿勢はきわめて限定的なものであった。核兵器国の削減努力はきわめて緩慢かつ不十分であり、さらなる大幅削減、警戒態勢の解除、軍縮における「不可逆性」、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効など、より本質的な取り組みが求められている。声明は、これらについてまったく言及していない。声明は少なくとも、毎年の日本による核軍縮国連総会決議と同等の文面を盛り込むべきであった。

4.来る洞爺湖サミットが、上記のような点を踏まえつつ、不拡散のみならず軍縮について力強い内容の声明を出すことを期待する。

5.最近では、キッシンジャー元米国務長官らが核兵器廃絶を求める声明を発表し、イギリス元外務大臣らもこれを支持した。オーストラリアは、新しい核軍縮委員会を準備している。G8は、このような核軍縮を求める新しい機運をとらえ、発展させるべきである。

6.地域課題に関しては、外相会合声明がイランおよび北朝鮮の核問題解決に向けた外交努力を促したことに留意したい。ここで想起されるべきことは、NPT再検討プロセスの中で確認されている「中東に非大量破壊兵器地帯をつくる」という目標と、6者協議が「東北アジアに永続的な平和と安定」のためのメカニズムをめざすという目標である。

7.外相声明はまた、原子力平和利用における「3S(不拡散、安全、保安)確保のための努力」を掲げた。私たちは、原子力利用の拡大はこれら「3S」における大きなリスクをもたらすものであると考える。不拡散体制を強化しつつ、原子力に頼らない再生可能エネルギーの道を模索するのが賢明である。

2008年7月3日

ピースボート
共同代表

2008年G8サミットNGOフォーラム
人権・平和ユニット・リーダー

川崎哲

(原文はこちらです)

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